2024年から2025年の3月までの令和6年度において、
法人向け、オンライン講座事業は、
教育関係に縁のない一般の中小企業にとって魅力的な新規事業となっています。
それというのも、政府の「リスキリング助成金」の導入による市場の成長と、
AIノウハウの効率的な活用により、
この事業モデルは近年有り得ない、新規事業の参入機会を提供しています。
「リスキリング助成金」の正式名称は、
『人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）』です。
本記事では、
私の実体験も交えながら、
中小企業が、速やかにオンライン講座事業に参入すべきな理由を詳しく解説します。
Contents
1. リスキリング助成金がもたらす市場の急成長
リスキリング助成金は、企業向け教育市場に革命的な変化をもたらしています。
- リスキリング助成金の詳細：
新規事業を始めたい企業が社員（労働保険加入の正社員・パートなど）に、
講座を受講させる際、講座費用の4分の3が助成される。
さらに、受講1時間あたり960円が支給される
- 法人向け教育市場への影響：
講座主催会社は価値あるコンテンツを大幅にディスカウントして提供可能となる。
企業が新規事業を探すにあたって、これまでのFC加入から、
自社社員の教育によって、新規事業に必要なスキル取得するといった、
法人教育のための講座受講意欲が高まり、市場の急成長が予測される
この助成金制度により、オンライン講座教育事業への参入障壁が低くなり、
新たな事業機会が生まれています。
2. 低初期投資で高リターンの可能性
新規参入企業にとって、オンライン講座事業は極めて魅力的です。
- 自社のノウハウを活用するため、初期投資コストがほとんど不要
- 既存の知識や経験を直接収益化できる効率的なビジネスモデル
- スケーラビリティが高く、一度作成したコンテンツを複数回販売可能
3. M&Aと比較した長期的メリット
中小企業の経営者にとって、オンライン講座事業は、自社のM＆Aによる企業売却の代替策として、
注目に値します。
- 1社への企業譲渡とは異なり、競業避止義務に縛られない
- 複数の企業に長期間にわたってノウハウを販売可能
- 単価が低くても、総合的な収益が企業売却を上回る可能性
とりわけ、赤字企業・債務超過の中小企業が、M＆Aの査定において、
企業価値がほとんどつかない状況下では、
独自の企業ノウハウ、経営者自身のスキルを、オンラインで
コンテンツ販売する方が断然有利です。
4. 中小企業の新たな収益源の創出
また、事態の変化で既存事業の売上が停滞気味、あるいは、やや右肩下がりの中小企業で、
あらたな新規事業を始めるのは、人手の面でも、資金面での、
大きな壁があるのは事実です。
そんな中で、法人向けオンライン講座事業を、新規事業として手掛けるのは、
大きなチャンスとなりえます。
現に、私が、2023年の初頭からこのオンライン講座事業の準備を進めて、
2023年の12月に、スタートしましたが、半年で1,000万近い売上を達成しました。
リスキリング助成金の活用による、オンライン講座事業は、
高利益率の新たな収益源となりえます。
- 助成金による価格競争力の向上
- 企業顧客の増加による安定的な収益基盤の構築
- スケーラビリティの高いビジネスモデルの実現
- 既存事業とのシナジー効果による収益増大の可能性
- グローバル市場へのアクセス機会の拡大
特に、高品質なコンテンツを提供する企業にとって、この助成金は大きなチャンスとなります。
5. ブランド価値の向上
オンライン講座の提供は、企業のブランド価値向上に貢献します。
既存事業へ相乗効果が期待できます。
- 業界のリーダーとしての地位確立
- 専門知識やスキルの共有による信頼性の向上
- 顧客企業との新たな関係構築
質の高い教育コンテンツを提供することで、B2B市場での評判や信頼性を高めることができます。
6. 人手不足解消・人材育成と業界貢献の機会
オンライン講座事業は、なにより、自社の社内教育にも活用できます。
実は、顧客向けにオンライン講座の動画を作ったはずが、
一番活用できたのは、社内の採用者向けの教育だったという話をよくききます。
まさに、それだけで、コンテンツ政策の時間とコストは回収できたそうです。
さらに、人手不足解消のために、社外への外注化を進めたいが、
専門知識や、高いスキルが必要なので、適切な外注先が見つからないという企業にも、
解決策の一助となります。
ある会社では、ネット集客のためのSNS運用作業を障がい者就労支援施設に、
講座形式で、スキル付与。
その結果、その障害者就労支援A型事業所に、外注化することが可能になりました。
障害者による売り上げ確保に悩んでいた施設は、そのおかげでまとまった売上を確保でき、
Win＆Winの講座と外注化となりました。
- 講座のコンテンツ開発が、自社の社内教育に流用できる
- 人手不足解消、外注先や、フリーランスに、講座提供によって、スキル付与を実施。
- 自社の専門知識を活かした講座提供による影響力の拡大
- 潜在的な取引先や協力企業との接点創出
7. デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速
オンライン講座事業への参入は、自社のDXを加速させます。
弊社では、オンライン講座作成のための、ノウハウを提供します。
AIを活用した、自社ノウハウの整理と、テキスト・動画台本の政策を行えるようになります。
さらに、作成した動画を「UATAGE」システムにて、
動画配信および、マーケティング販売まで、一気通貫で提供できます。
- デジタルコンテンツ制作のノウハウ獲得
- オンラインマーケティングスキルの向上
- 動画配信などのスキルセット取得
これらのスキルや経験は、既存事業にも応用可能で、企業全体のデジタル化を推進します。
動画作成技術と配信によって、営業活動を「営業DX化」する。
見込み客・既存客のフォローアップを「UATAGE」システムにて行うことで、
メルマガ・ステップLINEを一元管理、さらに、セールスビデオ動画を、
適切なターゲットに配信できる。
まとめ:
リスキリング助成金の導入と、低リスク高リターンのビジネスモデルにより、
オンライン講座事業への参入は今まさに絶好の機会を迎えています。
初期投資の少なさ、M&Aと比較した長期的メリット、市場の急成長など、多くの利点があります。
この新しいビジネスモデルは、
特に自社のノウハウや専門知識を持つ企業にとって、非常に魅力的な選択肢となります。
それは単なる新規事業の立ち上げ以上に、
企業の知的資産を最大限に活用し、持続可能な形で収益化する機会を提供します。
さらに、この事業モデルは、企業の成長と社会貢献を両立させる 他にない機会でもあります。
自社の発展だけでなく、他企業の人材育成や業界全体の底上げにも貢献できるのです。
今こそ、この助成金制度と新しいビジネスモデルを最大限に活用し、
戦略的にオンライン講座事業を展開する時です。
企業の持続的な成長、競争力強化、
そして社会的価値の創出 - これらすべてを同時に実現できる、
まさに 最強の組み合わせと言えるでしょう。
企業の皆様、この 他に類のないビジネスチャンスを逃さず、
オンライン講座事業の無限の可能性を探ってみませんか？
あなたの企業と社長自身の隠れた才能（潜在価値）が、新たな成長の源泉となるかもしれません。